消費増税、次期衆院選で問う＝財務省改革、ポスト公募も−菅財務相（時事通信）

　菅直人副総理兼財務相は14日、インタビューに応じ、消費税率引き上げ時期について、「鳩山由紀夫首相も表明しているが政権1期目の4年間は上げない。逆に言えば上げるときは選挙できちんと問う」と述べ、次期衆院選で国民の判断を仰ぐ考えを示した。さらに財務相は「逆立ちしても予算の無駄がなくなり、福祉を維持するために負担が必要となった場合にどうするかという議論は必要だ」と強調した。
　ただ、消費増税に向けた具体的議論を開始する時期については、「あまり早くやると予算の無駄が削れなくなる。今からやって（無駄削減を）緩めるのは戦略的に正しい方向ではない」と述べ、慎重に進めていく考えを示した。無駄削減では「（2011年度予算の）概算要求を出すまでが勝負」として、今夏までに特別会計や独立行政法人、公益法人の見直しで成果を出す方針を強調した。
　また、中央省庁の霞が関改革については「縦割りや省益優先をなくすように財務省が率先して進めるように指示をした」と表明。同省の幹部ポストを公募して外部人材を招くなどの新たな制度を導入する考えも示した。歳入庁の設置構想については「社会保険庁が日本年金機構に変わり、もう一度様子をみないといけない」と述べ、本格検討を当面見送る考えを示唆した。　

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